業務案内

耐震診断・耐震補強設計

悩んでいても解決しません。安全性の検証は大切です。

建築物の耐震基準は、過去の地震を教訓に何度か改正され、1981年(昭和56年)に公布された基準(新耐震設計法)が現在適用されている現行の耐震基準となっています。
したがって、1981年(昭和56年)以前に建てられた建物は、十分な耐震性能を保有していない場合があります。そのような建物に対して、地震に対する安全性についての検証を行っております。
少しでも気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

福島県木造住宅耐震診断促進事業

福島県では、災害に強い町づくりのために、「福島県木造住宅耐震診断促進事業」により、耐震診断を行う建築士を派遣する市町村に対して、費用の一部を補助し、支援を行っています。

  1. 対象となる木造住宅
    (1) 所有者が自ら居住する木造専用住宅であること。
    (2) 昭和56年5月31日以前に建築確認がなされた戸建て住宅。
  2. 費用負担
    県・市町村:12万
    家主:消費税

詳細は各市町村へお問い合わせください。(福島県のホームページはこちら

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